素晴らしい人生

「平和への誓い」全文　長崎・平和祈念式典
　あの日、私は９歳でした。当時、長崎市南部の南山手町に祖父母、両親、兄１人、５人の姉妹の大所帯で生活していました。

　８月９日、朝からの空襲警報が解除になったので防空壕から出て空を見上げていると、友だちが防空壕に忘れ物をしたと言うので一緒に中に入りました。

　その時です。突然強い風が吹いて持っていたろうそくの灯が消え、暗闇の中に火の塊のようなものが飛んできました。やがて近所の人たちが次々に駆け込んできて、皆口々に「大変な爆弾が落ちた」と叫んでいました。

　私を捜しに来てくれた母はガラスの破片で背中に傷を負っていました。末の妹にお乳を飲ませていたとき、爆風で割れた窓ガラスが背中に刺さったのです。家族の無事を確認しましたが、浦上地区の中学校に登校した３歳年上の兄だけは夜になっても帰ってきません。その日の朝、兄はどういうわけか「頭が痛かけん、学校に行きたくなか」と渋ったのを、父が「なんか男が、頭の痛かくらいで学校ば休むな」としかったのです。

　無理に送り出した父の悔やみようは大変なものでした。翌日から毎日毎日、父と母は浦上一帯を捜し、黒焦げの死体や、「水が欲しい」と足をつかむ瀕死の人たちの顔を一人ひとり見て回ったと聞きました。結局、兄を見つけることはできず、中学校で焼いたたくさんの死体から骨を１本だけもらい葬式を済ませました。私は今でも、兄がひょっこり元気な姿で帰ってくるのではないかと思っています。

　両親は、ものすごい放射線を浴びていたのです。母は翌年の１０月に亡くなりました。３３歳、妊娠５カ月でした。父もその４カ月後に亡くなりました。残された私たち姉妹は別々の親せきに引き取られ、ばらばらの生活を強いられました。その後、姉と妹の２人は原爆症とおぼしき病気で亡くなりました。

　悪魔の原子爆弾は一瞬ですべてを焼き尽くし、何十万人もの尊い命を奪い、生き残っても後遺症で人を一生苦しめる凶器です。核兵器の廃絶と平和を求める世界の人々の願いとは裏腹に、今なおアメリカなど大国のエゴで大量に保有され、拡散されつつあります。東西の冷戦が終わっても、民族や宗教の違いや貧富の差からくる戦争は現在も世界中で絶え間なく続き、多くの人々が苦しんでいます。

　しかし、わが国は戦後６３年間１度も戦争をすることなく、１人の日本人も戦争で殺されたり、他国の人を殺したりしていません。これは、多くの人々の犠牲の上に定められた平和憲法のおかげです。私は、この平和憲法と非核３原則を日本のみならず世界中に広げていくことこそが、戦争をなくし、核兵器の増大と拡散をとめる有効な手段であると考えます。

　地球上のすべての人々が、いつまでも平和で豊かに暮らしていくことを願ってやみません。

　２００８年８月９日

　被爆者代表　森重子

１９４４年７月３１日、この日コルシカ島ボルゴ基地から、晴れ渡ったコルシカの空に飛び立った１機のＦ－５Ｂ（Ｐ－３８の偵察機型）は、２度とその基地に帰ることはなかった。
その機を操縦していたのは、４４歳の老齢のパイロット。
十代、二十代のパイロットが殆んどの戦闘機乗りとしては異常ともいえる年齢だが、彼の空に対する熱意が、偵察機のパイロットとしてこの基地に潜り込ませたのだった。
そういえば、東京初空襲で有名なドーリットル爆撃隊にも彼は志願したとか。
彼の名前は、アントワーヌ・ド・サンテグジュペリ。
日本でも彼のファンは多い。
南方郵便機でデビューし、夜間飛行、戦う操縦士など多数の作品があるが、なかでも星の王子さまはもっとも有名であり、私も大好きな作品である。
２００３年、マルセイユ沖の海底から機体の一部が引き上げられ、機体番号からサンテグジュペリの乗機であることが確認されている。
撃墜したのは、ドイツ空軍のホルスト・リッパード。
彼もサンテグジュペリのファンであり、サンテグジュペリであることがわかっていれば撃墜しなかったのにと語ったという。
当時から、ドイツ側にもサンテグジュペリのファンは多く、無線で捜索状況を傍受し、ドイツ独自にチームを編成し捜索した。
又、これは余談ではあるが、１９４３年４月１８日、ブーゲンビル島上空で連合艦隊司令長官山本五十六の乗機、一式陸攻を撃墜し、山本五十六を暗殺したのもＰ－３８である。
合掌。

「お前たちだけを死なせはしない、俺もかならず後から行く」。
こう言って、多くの若者たちを死地に送り込んだ上官は、戦後おめおめと９０歳まで生き延びたのだ。
結局、今も昔も日本の指導者を自称する輩にとって、「愛国心」は国民に強制するだけのものであり、己が保持するものではないようだ。
中國新聞の記事はこちらです。

平和の灯を！ヤスクニの闇へキャンドルウォーク
会場：東京都千代田区一ツ橋２－６－２
　　　　　　日本教育会館一ツ橋ホール

日時：２００８年８月１０日１３時　開場

「ル・モンド」週刊国際版が論評　「イラク戦争の袋小路、未曾有の悲劇」


--------------------------------------------------------------------------------

　３月２９日発行の週刊「ル・モンド」国際版に、「イラク戦争の５年間－袋小路」という記事があり、興味を惹かれたので紹介したいと思う。

　記事によると、イラク駐留米軍１５万５０００人の兵力を率いる総司令官デイビッド・ペトラウスは、イラク政府に対して非常に不満を持っているという。なぜなら、新しく軍を創設した政府が、国民的和解のための政治的、法的対策を講じる努力をしないばかりか、２カ月前から再び激化した戦闘に悩まされ、０８年末まで少なくとも１３万５０００人の兵力の維持を米国に強く訴えているからだという（費用はもちろん米国の負担である）。

　イラク侵攻後５年間に、米兵１５万人、英兵６万人（現在は５０００人以下）が投入されたが、ネオコンの「不可能な夢」－武力によるアラブ世界へのデモクラシーの移植とイスラエルの安全強化－は実現せず米国は全くの袋小路に陥っているという。

　記事によると４０００人の米兵が死亡し、２万９０００人の兵士が負傷したにもかかわらず、米国はイラクをコントロールできないばかりか、バグダッド中心部のいわゆる「グリーンゾーン」（超要塞化された区域）の安全さえも時におぼつかないという。２５万人のイラク人警察と１６万人のイラク人兵士を訓練し、装備させるのに２００億ドル（日本円で約２兆円超）を費やした。５年間の他の戦費と合わせればその額は想像を絶する。

　米国の必死の努力にもかかわらず、当のイラク軍将校らは２０１２年までに自力で国内の安全を確保することは難しく、さらに国境の安全の確保は少なくとも２０１８年までは不可能だと言っているそうである。それまで米軍の支えが必要なのだということである。米軍はまさに疲れきっている。

　記事は、ブッシュ政権がその嘘によって米国のイメージと信用を失墜させたという。油田の整備と開発に数十億ドルを投入したにもかかわらず、２００３年には世界第３位だったイラクの産油量は未だ回復せず、この５年間で石油の価格は４倍に跳ね上がった。イラクでは、水も電気も欠乏し、横領と腐敗がはびこっているという。中東にデモクラシーを根付かせ、イスラエルを守るために全力を傾けたブッシュとネオコンの戦争は５年を経た現在、全くの袋小路どころか、未曾有の悲劇に陥っている。

ジェノサイド／カオス

　同誌は、「米国はこの５年間に、５０００億ドル（５０兆円超）を費やして４０万人のイラク人を殺害した」と指摘しながら、イラクでは、４４０万人が家を追われ、２００万人が隣国に逃れている。人口２５００～２６００万人の４分の３が職を失って困窮している。まさに悲惨としか言いようがないが、この現実をブッシュの後継者たちはどう見ているのだろうかと疑問を投げかけた。

　そして記事は、共和党の大統領候補マケインは、必要なら米国は百年でもイラクに留まるべきだと主張しており、ヒラリー・クリントンは段階的撤退を表明しているものの、撤退の最終期限については言及していない、オバマだけが完全撤退を主張しているものの、米軍撤退後の混乱をどう収拾するのだろうか？　と指摘した。

　戦争によってイラク国内のみならず、地域の紛争や宗派間の憎悪が激しさを増している。イラク北部ではトルコ軍とクルド人が戦闘を始め、南部ではシーア派の民兵らが拉致と殺人を繰り返している。そして記事は、６０００人ともいわれるアルカイダがそのテロによってこの戦争を維持しているのではなく、まさに流された血の海そのものが全てのコミュニティーを争いに駆り立てていると結んでいる。（訳出＝河在龍・朝鮮大学校教授）

［朝鮮新報 2008.5.23］

映像はこちらでご覧いただけます。

　◇◇◆5/9「俺は劣化ウランを見てしまった」◆◇◇
　　　　　　－デニス・カイン講演・演奏会－

日　時：５月９日(金)18:30～21:15　終了後、懇談会あり
会　場：東京学院会議室(TEL 03-3261-0017)
　　　　ＪＲ水道橋駅西口下車２分
資料代：1000円
        出店(ブース)歓迎・出店料(机-180センチ-の半分)500円
主　催：きくち ゆみ(TEL 04-7097-1011)
協　力：劣化ウラン兵器禁止・市民ネットワーク
　　　　TEL 03-3238-0056(午前中)
　　　　たんぽぽ舎・柳田真(090-6029-5521)

※デニス・カイン
　　　(湾岸戦争より帰還した元アメリカ兵・ロック歌手)
　デニスは、米軍空挺部隊の衛生士官として1991年湾岸戦争
　「砂漠の嵐」作戦に従軍。
　劣化ウランの威力と恐ろしさを目撃し写真に収めた。
　ウランが人間の体を長期にわたり蝕んでゆく怖さを被害者
　として経験し証言する。
　軍隊でわれわれは民主主義を守ることを教えられるが、
　行うのではない。民主主義では戦争に勝てないから、
　力で勝つのだ。
　想像してみたまえ「人の命」を奪うことを！
　俺たちみんな殺したかったから殺したのではなく、
　殺せと言われたから殺したのだ。
　誰が「人の命」を奪うことを支持するだろうか？
　それならそんな無理強いに従うのはやめよう！
　最後に弔いの国旗に包まれるのは市民なのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　デニス・カイン

表現の自由の圧殺に狂奔し、戦前の暗黒の軍国主義復活をもくろむ自公反動政権の映画上映介入を断固許すな！！

共同通信の記事はこちらです。

上記記事は自民党のごろつき議員有村治子の圧力により削除されましたので、改めて下記に掲載します。

映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の中心的出演者で刀匠の刈谷直治さん（９０）夫妻＝高知県在住＝から有村治子参院議員（自民、比例）が事情を聴き「刈谷さんらは出演シーンの削除を希望している」と主張していることが分かった。李纓監督は９日、共同通信のインタビューに応じ「出演を納得してくれていた夫妻を変心させた。許せない介入だ」と訴えた。
映画は「靖国刀」を作り続ける刈谷さんの姿と靖国神社をめぐる動きを描いたドキュメンタリー。上映中止が相次いでいる上、シーンの削除になれば作品の成立自体を左右する事態で、表現活動と政治の関係が新たな問題として浮上している。
有村議員によると、刈谷さんとは３月末、電話で話した。李監督はこれに対し
「（削除の希望は）信じられない。どうして政治家がそこまで介入するのか」と反発。
李監督によると、映画は完成後、夫妻に見てもらった。「奥さまは刈谷さんの刀の世界がよく分かっていない面があり（映画の内容に）ショックを受けていたが、説明し２人とも納得してくれた」という。
その後、今年２月ごろ、夫妻が「この映画は反日」と聞かされ非常に不安がっていると知り、映画の意味をあらためて説明。最終的には「どこでも上映してください」と了承を得たとしている。

さすがに５，６０トンもする戦車は東名高速を走ることは出来ませんが、装甲車は東名を走れるんですね。
この８輪装甲車は、重量約２０トン程度で、満載の大型トラックとほぼ同じ重さです。
並走したときには、機銃を積載してあるのかと愕然としましたが、ただの架台のようでした。
それにしても、東名で装甲車を見かけるとは物騒な時代になったものです。

東京大空襲その１

１９４５年３月１０日、日付けが変わって間もなく、東京都民は頭上に迫りくる巨大なＢ２９爆撃機の轟音に眠りを破られた。
３４４機のＢ２９の大群の襲来を予知するだけの科学技術を，当時の日本は持ちえていなかったのである。
００：０８初弾が投下されてから７分後の００：１５にやっと空襲警報が発令された。
長さ５０センチ重さ２．７キロのＭ６９焼夷弾は、住宅や工場だけではなく恐怖に顔を引きつらせて逃げ惑う人々の頭に背中に突き刺さっていった。
それから２時間半に及ぶ大空襲で３４４機のＢ２９からは２０００トン、１００万発近いＭ６９焼夷弾が投下され東京下町は焦土と化し、一晩の空襲で実に１０万人の人々が虐殺されたのである。

この大虐殺を指揮したカーチス・Ｅ・ルメイは、「アメリカが敗れたなら国際戦争裁判で人道に反する罪で戦犯にされたであろう」と戦後述懐したが、誰も彼を裁くことは無かった。
それどころか、当時の日本政府はこの大虐殺の張本人に勲章まで与えたのである。


そして、この東京大空襲は８月６日広島に８月９日長崎にと大虐殺の系譜として続くのである。

数十万人の非武装の市民を一方的に虐殺した行為は、ナチスによるユダヤ人虐殺と同様の忌まわしい戦争犯罪として裁かねればなるまい。
にもかかわらず、米国はこの戦争犯罪を認めようとはせずしたがって謝罪しよとさえしていない。
つまり、彼ら米国から見れば、日本は未だに友人でもましてや同盟国でもなく「只の黄色いサルに」過ぎないということである。
だからこそ、沖縄でも、広島でもそして横須賀でも米兵による犯罪はくりかえされるのである。
つまり、綱紀粛正・再発防止で何とかなるような問題ではもともとないのである。
米軍が日本を守っているなどという愚かな幻想にもう終止符を打とうではないか。
彼らはそのように甘い人種ではない。
日本は、アメリカのアジアにおける、世界における覇権を確立するために道具として利用されているに過ぎないのだ。
アメリカは、沖縄からも座間からもそして日本から出て行け！

アレン・ネルソン　トークライブin千葉＞
金持ちが儲けて、貧乏人が殺されるーーこれが戦争の本質だ！

■日時：２００８年３月８日（土）１８：１５分開場、１８：３０分開演（２０：３０分終演予定）
■場所：千葉生涯学習センター・２Fホール
　http://chiba-gakushu.jp/info/riyo/access.html
■資料代：一般千円、高校生以下５００円、小学生以下無料
（アレンさんのお話は小学校の高学年くらいから理解できます）

お話と歌：アレン・ネルソン　
進行：きくちゆみ

＜アレン・ネルソン氏プロフィール＞
1947年、ニューヨーク、ブルックリンに生まれる。アフリカ系アメリカ人。貧困ゆえに高校中退、海兵隊入隊。沖縄駐留を経て1966年ヴェトナム戦争に従軍。除隊後、戦争後遺症に苦しむ。精神科医ニール・ダニエル博士との出会いから十数年かかって、戦場における「殺人」という自らが犯した罪を認めることにより「再生」。生命の尊さを訴え、貧困層が戦争に行かざるを得ないという社会の構造的暴力の解決を求めて倦むことなき行動を展開。この過程でThe Society of Friends(キリスト教フレンド派、通称クエーカー)の非暴力思想に共鳴し入会。1996年以来日本各地でも講演、特に日本国憲法第九条の人類史的意義を強調。講演後のブルース演奏も好評。著書に『ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか』『戦場で心が壊れて』『そのとき赤ん坊がわたしの手の中に』他。

＜きくちゆみプロフィール＞
千葉県鴨川市で半農半著暮らし。９１１事件をきっかけにグローバルピースキャンペーンを立ち上げ、米紙への平和の意見広告、本と映画の翻訳、著作・講演・ブログなどで「もう一つのメディア」をつくり発信している。著訳書に『地球と一緒に生きる』『バタフライ』『ハーモニクスライフ』『戦争中毒』『テロリストは誰？』『９１１ボーイングを捜せ』『９・１１事件は謀略か』他。

主催：シビックアクション千葉／グローバルピースキャンペーン（GPC）
協力：憲法９条メッセージプロエジェクト(K9MP)／東京ピースフィルム倶楽部
お問合せ：０９０ー３３４１ー７１８８（岡）
　　　　　０４ー７０９７ー１０１１（GPC）

野島崎沖でのイージス艦「あたご」による清徳丸撃沈の波紋は拡大する一方だ。
１艦の建造費が1300億円もするという大変高価なおもちゃを、海上自衛隊はいまだに扱いかねていることがはっきりしたからだ。
海上交通の大動脈である野島崎沖で、密集した漁船団に只漫然と突入し、清徳丸を撃沈するなど、｢常識では考えられない未熟さ」で、とても実戦に役立つとは思えない。
要するに、幼稚園児が高価なおもちゃをお友達に自慢したくてあちこちみせびらかして歩いているだけなのである。
こんな連中の口から出る国防など、信じることなど出来ない。
結局、彼らのいう国防とは、日米の「死の商人」の売り込みに協力し私腹を肥やすということでしかない。
米空母も守るためにだけ建造されたイージス艦は、日本国内では漁船員殺しの殺人マシーンにと早代わりした。
こんな、イージス艦も国防を儲けの種にする防衛省も平和日本には不要だ。
イージス艦を廃艦に！防衛省を解散せよ！
　　　(写真は日刊ゲンダイ）

昨夜は８人の仲間たちと近くの居酒屋で懇親会。
そして勢いに乗ってカラオケに。
最初に歌ったのは私で、歌は「戦争を知らない子供たち」。
良くは知らないが、親父が好きで度々歌っていたものだった。

｢僕らの名前を覚えてほしい
　　戦争を知らない子供たちさ」

そう戦争は嫌だね、平和が一番！
さて、今日はデモをするにはいい日和だ。
そろそろ出発するとしよう。
皆さん、午後２時に小田急線相武台前駅北口でお会いしましょう。
出発進行！

世界的な経済不安定の要因は…、米国の「対テロ戦争」

　最近、米国での景気停滞に対する危機感の増大によって世界的規模で株価が暴落し、経済恐慌まで起こりかねないという不安と懸念の声が広がっている。こうした世界的経済不安定の主な要因は、一般的に、米国でのサブプライムローン問題、また、原油価格の急騰にあると言われている。しかし朝鮮は、その要因を米国の「対テロ戦争」との関連の中で見ている。１月２６日発朝鮮中央通信は、「世界的な経済不安定の禍根はどこにあるのか」と題する記事を発表し、「米国の際限なき帝国主義的欲望に根源がある」「『対テロ戦争』の破たんは『米国の時代』の終えんを意味する」と指摘した。

ドル安政策の代価

　株価は今年に入って、米国で１０％以上下落し、欧州でも下落幅は１１％以上になる。２００１年の「９．１１事件」以来、最高を記録した。

　インド、南朝鮮、香港、日本、シンガポール、中国などアジアの国と地域でも大幅に下落した。国際通貨基金（IMF）の専務理事は、世界のすべての先進国が米国の成長減速の影響を受けている現在の状況は深刻だと述べた。

　朝鮮中央通信はこのような事実を伝えながら、「世界的経済不安定の主な要因は、一般的に原油価格の急騰と米国での住宅市場危機にあると言われている。しかし、掘り下げて見ると、その裏には米国の無謀な戦争政策、『対テロ戦争』が影を落としている」と指摘する。

　２１世紀に入り米国は、「対テロ」戦略に従って、３回の戦争を挑発した。２００６年のレバノン侵攻は米国とイスラエルの惨敗に終わり、それより先にアフガニスタンとイラクで始めた戦争はさらに抜け出すことのできない泥沼に陥っている。

　朝鮮中央通信は、米国がこれらの戦争に多大な資金をつぎ込んでいる事実とともに、その一方で財政危機からの活路をドル安による輸出増大に求めている事実を強調する。ドル安により、世界市場で原油価格がその実質的な価値をはるかに超えたと見ている。

　これにより、原油消費国はもちろん、産油国にも深刻な脅威が生じている。

　一方、米政府はこの３年間、ドル安政策に転換して金利を次々と下げた結果、米国の輸出は増えて昨年の８カ月間だけでも１１％増えた。２００４会計年度に４１３０億ドルを記録した財政赤字は２００６会計年度に２４８２億ドル、２００７会計年度に１６２８億ドルに縮小し、５年ぶりに最低水準を記録した。

　朝鮮中央通信は、その代価が原油価格の高騰だと指摘する。そして、「『対テロ戦争』が国内経済に及ぼす破局的結果を免れるための米政府のドル安政策は、原油市場での投機行為、『需要と供給の不均衡』などとは比べものにならない原油価格上昇のもっとも根本的な原因だ」と結論づけた。

「富益富、貧益貧」の激化

　米国で問題になっているサブプライムローンとは、低所得者やクレジットカードで返済延滞を繰り返す人など、いわゆる信用の低い個人を対象とした住宅ローンを言う。通常の住宅ローンに比べ金利が高く設定されている分、審査基準は緩くなっている。２００４年頃から普及、拡大されたが、昨年から破綻するサブプライムローンが急増した。昨年６月現在、全米でローンの支払いができずに差し押さえられたり低価格で競売に出された住宅は４２０万戸だという。

　朝鮮はこのサブプライムローン問題も、究極的には「対テロ戦争」が根源となっている、と見る。

　朝鮮中央通信は次のように説明する。

　…米政権は、「対テロ」の美名のもと、軍事費を無制限に増やす代わりに、保健医療、住宅などの部門の社会的支出を大幅に削減した。国民の税金を減らして自力で立ち上がるようにするという聞こえのいい減税政策を標ぼうしたが、その恩恵を受けるのは富裕層だけであった。現政権の任期中に米国の貧困者数はおよそ５００万人も増え、貧富の格差は史上最高水準に達した。

　昨年、米国のある社会団体が発表した資料によると、米国の貧困者数は３７００万人に達しているが、これは米国人の８人に１人が貧困者であることを意味する。「対テロ戦争」による「富益富、貧益貧」（富む者はさらに富み、貧しい者はさらに貧しくなるという意味）の激化は、必然的に「米国経済の動力」とされる消費者支出を減少させて経済成長を抑制すると同時に、不動産市場と金融業界の危機を触発している。

　その集中的な現れがまさに、経済的に苦しい人々が貸し付けられた住宅ローンを支払えなくなり、多くの住宅融資業者が損失を受けたり、閉鎖する事態、住宅市場危機である…。

　朝鮮中央通信はまた、１月９日に国連貿易開発会議（UNCTAD）が米国での住宅市場危機と不況によって世界経済が停滞に陥る危険が増大しているとし、米国が急激かつ無秩序なドル安政策を取っていることに警鐘を鳴らしたにもかかわらず、米連邦準備制度理事会（FRB）は１月２２日、またしても金利引き下げ措置を発表して世界をさらに騒然とさせている、と批判した。

　そして、「諸般の事実が示しているように、こんにち世界が絶えず経ている政治的・経済的不安定と動乱は、米国の際限なき帝国主義的欲望にその根源がある」と強調した。（姜イルク記者）

［朝鮮新報 2008.2.8］

アルカイダに水責め尋問   ＣＩＡ長官、初めて証言 　【ワシントン５日共同】米中央情報局（ＣＩＡ）のヘイデン長官は５日の上院情報特別委員会公聴会で証言し、ＣＩＡが２００１－０２年、国際テロ組織アルカイダの３幹部に対し、大量の水を顔などに注ぎ自白を迫る「水責め尋問」を個別に行っていたことを初めて認めた。 　水責め尋問が行われたのは、０１年９月に発生した中枢同時テロの主犯格の一人でアルカイダのナンバー３だったハリド・シェイク・モハメド被告、イエメンで２０００年に起きた米海軍駆逐艦爆破テロの首謀者とされるアブド・ナシリ被告、アブ・ズベイダ容疑者。対象者の氏名や数はこれまで明らかにされていなかった。 　最近になってＣＩＡが同容疑者の尋問の様子を撮影したビデオテープを０５年に廃棄していたことが発覚。水責め尋問などの拷問を隠ぺいすることが狙いだったとの疑惑が浮上していた。

2008/02/06 07:45 【共同通信】

戦争大好き人殺し大好きのアメリカ軍に、高価な石油を只でくれてやること、しかも最低条件の燃料使用限定を一方的に拒否されてまで、只で呉れてやることが、そんなに日本にとって重要なことなのか！

燃料使途の検証、明記せず 米が日本の要求拒否

　新テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動について、日本政府が要求した使途の検証の明文化を米政府が拒み、給油に関する取り決め文書である日米の交換公文に盛り込まれないことが分かった。米側は「作戦行動に影響を及ぼし、現場の負担になる。決して受け入れられない」とはねつけた。複数の日米関係筋が１９日、明らかにした。

　対テロ新法の「テロリスト海上阻止活動に従事する艦船への給油・給水」という目的に言及することでは米側が譲歩し、大筋合意したものの、燃料の使途限定が有名無実になるとの批判が出そうだ。

　海自は２月中旬にも給油を再開する見通し。日米両政府は今月中に交換公文を結ぶ方向で調整している。

2008/01/20 02:01 【共同通信】

どうやら日本政府の持つ独特の歴史観は、「国際社会」では受け入れられないようだ。 【ブリュッセル１３日共同】第２次大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会（フランス・ストラスブール）本会議は１３日午後（日本時間同日深夜）、日本政府に公式謝罪などを求める決議案を一部修正して賛成多数で採択した。同種の決議は７月に米下院、１１月にオランダ、カナダ両国の下院で採択されている。 　立法権がなく、ＥＵの「諮問機関」と位置付けられる欧州議会の決議に法的拘束力はないが、加盟２７カ国、計約４億９０００万人の「民意」を表明する役割がある。採択は、慰安婦問題への対応をめぐる日本政府への不信感が国際社会で拡大していることをあらためて裏付けた。 　最大会派の欧州人民民主党、第２会派の欧州社会党など計５会派の代表が名を連ねた決議案は「過去の日本政府が慰安婦徴用に関与した」として、人権保障条約や国連決議に違反した「２０世紀最大の人身売買の１つ」と非難した。 2007/12/14 01:57 【共同通信】

どうやら日本政府の持つ独特の歴史観は、「国際社会」では受け入れられないようだ。 【ブリュッセル１３日共同】第２次大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、欧州連合（ＥＵ）の欧州議会（フランス・ストラスブール）本会議は１３日午後（日本時間同日深夜）、日本政府に公式謝罪などを求める決議案を一部修正して賛成多数で採択した。同種の決議は７月に米下院、１１月にオランダ、カナダ両国の下院で採択されている。 　立法権がなく、ＥＵの「諮問機関」と位置付けられる欧州議会の決議に法的拘束力はないが、加盟２７カ国、計約４億９０００万人の「民意」を表明する役割がある。採択は、慰安婦問題への対応をめぐる日本政府への不信感が国際社会で拡大していることをあらためて裏付けた。 　最大会派の欧州人民民主党、第２会派の欧州社会党など計５会派の代表が名を連ねた決議案は「過去の日本政府が慰安婦徴用に関与した」として、人権保障条約や国連決議に違反した「２０世紀最大の人身売買の１つ」と非難した。 2007/12/14 01:57 【共同通信】

グラマンの機銃掃射の跡の残る石碑。

秋田魁新報の記事はこちらです。

昨日は、風に吹かれ時には早く、時には遅く、気ままに回っているミニ風力発電機を眺めながら、豊富な野菜のヘルシーランチを昼食として食べた後、まず相模原市役所前のバス停で平和をアピールして来ました。
そして、次にはキャンプ座間前での座り込みに合流。
その合間をぬって仕事もするという、なかなかハードなスケジュールでした。
でも、日本をイラク侵略の基地にしたくない、世界侵略の基地にしたくない。
そんな思いで一杯です。

高見澤横浜防衛施設局長の座間市長訪問により、キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部移駐が２００８年９月をゴール地点として正式に動き始めました。
このままでは、キャンプ座間が、日本が、イラク戦争だけではなく、アジア・中東・アフリカに対するアメリカによる侵略戦争の一大拠点となってしまいます。
世界に誇る平和憲法を保持し、かつ平和を希求する私たち日本国民にとってそのような事態は決して認めることは出来ません。
つきましては、下記要領で米陸軍第一軍団司令部移駐に反対するデモを行いますので、ご参集ください。
　

　　　場所　　小田急線相武台前駅北口

　　　日時　　８月１８日（土)　　午後４時集合
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　４時２０分出発

長かった、広島・長崎、反核慰霊の旅も終わりました。
今日はこれからお土産のカステラを届けてきます。
さて、あなたのお家に届くかな。

小田実さん、あなたとの出会いは、「なんでもみてやろうであり」、そしてベトナム反戦でした。
日本がいや世界がベトナム反戦の大きな渦の中にあった時、あなたはベ平連のベトナム反戦デモの最先頭にたっていましたね。
あなたの、その類まれな行動力は、私の目標とするところでもあり又敬愛するところでもありました。
あなたは、病に倒れ体を動かせないほど重症であったにもかかわらず、ベッドの上からフィリッピンの民衆の戦いに熱いエールを送り続けていました。
どうぞ、先に行って待っていてください。
いずれ、私たちも参ります。
それまでは、私たちサンバカトリオ＋２はあなたに負けぬよう行動し、戦います。
どうぞ、小田実さん、やすらかに眠ってください。
合掌。

そうか、慰安婦はいても従軍慰安婦はいなかったんですね。

そうですね、上田埼玉県知事！

埼玉新聞の記事はこちらです。

「軍命受けた」助役明言／妹二人が始めて証言

（沖縄タイムスより転載）

【ワシントン3日時事】米政府のジョゼフ核不拡散担当特使（前国務次官）は3日行った記者会見で、米軍による広島、長崎への原爆投下に関し「日本人数百万人の犠牲をさらに出すところだった戦争を終結させたという点で大半の歴史家の見解が一致するだろう」と述べ、改めて正当性を強調した。
　ジョゼフ氏は、原子力平和利用に向けた米ロ両国の協力に関する記者会見で発言したもので、「米国は長崎と広島に原爆を落として、多数の市民の命を奪った。これは技術の無責任な利用ではなかったか」との指摘に答えた。

まさに、久間前防衛大臣と同様の米政府高官の発言である。
その意味では、久間もその久間を公然と擁護した安倍売国戦争遂行首相も、ともに身も心も「アメリカ人」であると言わざるを得ない。
広島・長崎への原爆投下そして同じく１９４５年３月１０日に行われた東京下町大空襲はまぎれもなく非武装の市民に対する大虐殺であり、第２次大戦においてはナチスのユダヤ人虐殺と双璧をなす重大な戦争犯罪である。
戦争犯罪には、そもそも時効などない。
未だに、広島への原爆投下機エノラゲイ、長崎への原爆投下機ボックスカーを人類の進歩として麗々しく展示し続けるアメリカは同じ人間を殺したという自覚が欠如していると言わざるを得ない。
戦艦も戦車も飛行機もあらゆる近代兵器をすべて失った日本に継戦能力など無いことを熟知しながら、「日本人という劣等民族が白色人種に戦いを挑んだ罰」としてあるいは「原爆という神の火の実験場」として広島・長崎が選ばれたのは、大半の歴史家の見解の一致するところである。
それを、あたかも犠牲を最小限に抑えるためという虚言で正当化することは許されることではない。
アメリカは広島・長崎への原爆投下という民族大虐殺を世界に謝罪し、被爆者に十二分な補償をすべきである。
勿論、アメリカがリーダーシップをとり核兵器を全廃すべきである。
それが出来ないなら、アメリカはただの武装したならず者に過ぎない。
全世界の敵である。

「原爆投下しょうがない」発言の生々しい映像を私は「ここで」何度も見ている。
久間防衛大臣よ、あなたはあまりにも日本の歴史に無知すぎる。
無念の思いで殺され、あるいはいまだに深刻な後遺症で悩んでいるあまたの原爆犠牲者への無神経な暴言は許しがたい。
とり消したところで、その罪も一緒に消え去るものではない。
「この映像」を見てもまだ「原爆投下しょうがない」などといえるのか。
いずれにせよ、アメリカと価値観を共有し、アメリカ向きっぱなしの防衛大臣など日本には必要ない。
さっさとアメリカの防衛大臣になるがいい。

久間防衛大臣の「原爆投下しようがない」発言と、それに引き続く安倍売国戦争遂行首相の「あれはアメリカの考え方を説明しただけ」という能天気な発言は、被爆地ヒロシマ・ナガサキだけではなく、日本全土に「一体どこの国の防衛大臣なんだ、どこの国の首相なんだ」という激しい憤激の嵐を引き起こした。
確かに、かれらは日本の今日あるは、命を国のために捧げてくれた戦死者のおかげだと称し、国内外の批判の声に頓着せず、ヤスクニ参拝を強行してきた。
しかし、それが心からのものでないことは、今回の久間発言・安倍発言ではっきりした。
彼らのヤスクニ参拝は、票欲しさのただのパフォーマンスにすぎなかったのだ。
彼らの胸に、１発の原爆で無残にもアメリカ合衆国に虐殺された何十万人のヒロシマ・ナガサキ市民への思いがあれば、その２枚目の舌もそのように不用意な発言はすることがなかったであろう。
つまり、彼らは日本人などではなく、考え方もアメリカ人そのものなのである。
だからこそ、原爆投下は当然などという発言もでてくるのである。
いずれにせよ、日本人の立場に立とうとさえしない、アメリカ向きっぱなしの防衛大臣も首相も我々日本人には無用の長物である。
そうそうに退陣してしかるべきである。

１４４３人が殺され、岡山市街地が焦土と化した岡山空襲から６２年経ちました。
山陽新聞の記事はこちらです。

〈この人、この一冊　－２－〉　「靖国問題Q＆A－『特攻記念館』で涙を流すだけでよいのでしょうか　内田雅敏さん
（以下朝鮮新報よりの転載です）

--------------------------------------------------------------------------------

独りよがりの歴史認識を照射

　日弁連人権擁護委員会委員などを務める傍ら、花岡事件、香港軍票問題の戦後補償請求裁判、自衛隊イラク派兵違憲裁判、立川防衛庁宿舎イラク反戦ビラ入れ事件などに取り組む。その合間を縫って、都内の２つの大学の非常勤講師として憲法や人権を教えている。また、昨年８月には、「平和の灯をヤスクニの闇へ　キャンドル行動」の事務局長を務めるなど行動する弁護士として知られている。「戦後補償を考える」(講談社現代新書)、「憲法第９条の復権」（樹花舎）などの著書も多い。

　今回上梓された「靖国問題Q＆A　『特攻記念館』で涙を流すだけでよいのでしょうか」は、そうした活動や学生たちとの議論のなかで生まれたもの。全部で３９の「Q＆A」が網羅されている。

　戦後日本が置き去りにしてきた「靖国神社」問題に徹底的な分析を加え、この問題を追及するアジアの民衆の声に真しに応えようとする優れた一冊である。

　「靖国」を具体的な歴史の場に置き直しながら、それが「国家」の装置としてどのような機能と役割を担ってきたのかを明らかにし、「靖国神社」が体現する「歴史認識」というものがいかに独りよがりで、デタラメなものであるかを浮き彫りにしている。

内田雅敏さん

　「靖国」が日本の侵略戦争を美化し、それを聖戦と定義して、戦死者を英霊として祭り、顕彰する装置であることは論をまたない。そうでなければ、国家は新たな戦争に国民を動員できなくなるだろう。小泉首相（当時）の「靖国」参拝や安倍首相の「真榊奉納」問題、日本の国会議員たちの相次ぐ「靖国」詣でにアジア各国が厳しい警戒の目を注いでいる理由はここにもある。

　戦後生まれの安倍首相が、「戦後レジームからの脱却」を安易に語り、この春には国民投票法案を成立させた。敗戦の年に生まれ、憲法と共に生きてきたという自負心のある内田さんにとって、この動きは決して看過できないことであった。

　「憲法を取り巻く潮目の変化を感じたのは、９６年の日米安保再定義、９９年の周辺事態法、あたりからか。００年１０月の改憲を促す『アーミテージレポート』、今年２月の『第２次アーミテージレポート』…、米国はこの間の改憲に対する日本政府の取り組みに満足感を表明し、さらに『武器輸出３原則』の修正ではなく、解除を、そして、防衛支出の増加を求めるなど、露骨な内政干渉をしている」と指摘する。

　「現在の改憲の狙いは、米軍と自衛隊の共同行動である。その実体は、米軍の下請けとしての自衛隊の強化、米国に対する従属の強化にある。その意味では、『占領状態』の強化以外の何ものでもないことは明らか」だと断じる。

「靖国神社」の「遊就館」は、侵略戦争を美化する展示であふれかえっている
　近代日本の、植民地獲得のための対外戦争をすべて正当化する「靖国神社」の特異な歴史観を支える基盤が、日本社会には隠然と根を張っていると内田さんは語る。

　「侵略戦争の愚行を強いた政府、軍の指導者たちに怒り、その責任を追及すべきなのに、そうはなっていない。『特攻たちの犠牲の上に、戦後の平和と繁栄が築かれた』などと無責任なことをいわせてはならない」と厳しく指弾する。

　本書に紹介されている安倍首相の「今日の豊かな日本は、彼らが捧げた尊い命のうえに成り立っている」（安倍晋三「美しい国へ」）という言葉。一方、「靖国神社」の「遊就館」で上映されているドキュメンタリー映画「私たちは忘れない－感謝と祈りと誇りを－」に出てくる「あなたは考えたことがありますか？　国のために生命を捧げた多くの人びとの上に、わたしたちの《今》があることを－」という解説語句。安倍首相と「靖国神社」の歴史認識の一分の隙もない一致と、凄まじいまでの自己肯定（ナルシズム）を本書はあらゆる角度から喝破していく。

　日本のメディアの「靖国」論議はかつての侵略戦争の実相には触れず、近隣諸国の批判に「反日」のレッテルを張るだけの稚拙なものに終始している。「その驚くべきマスコミの無知と妄言」に厳しい警鐘を鳴らす。

　「靖国」を通して、日本の植民地主義と侵略戦争の本質に迫る著者の意欲が伝わってくる良書である。

　内田さんはこう力説する。「ヴァイツゼッカー元大統領を委員長とするドイツ国防軍改革委員会報告書（０１年）は冒頭で、『ドイツは歴史上初めて、隣国すべてが友人となった』と高らかに宣言している。日本がそうなるには、戦後の日本が積み残してきた近隣諸国への過去の清算をしっかりやっていくしかない」と語る。（スペース伽耶、１５００円＋税、TEL　０３・５８０２・３８０５）（朴日粉記者）

［朝鮮新報 2007.6.25］

世界貿易センタービルは計画的に爆破された。

衝撃の映像はこちらです。

私は全国会議員に対し下記のメールを送付しました。

度重なる強行採決は、言うまでも有りませんが、民主主義の否定そのものです。
ここであえていう必要はないとは思いますが、日本国民は、自公両党に国会運営の全権を委任したわけでもありません。
自公両党は全国民のわずか２０％の声をのみ代弁しているに過ぎません。
したがって、自公両党は国会内外でも残りの８０％の声に対し虚心に耳を傾ける義務があります。
これらの明確な事実を無視し、恣意的な国会運営を繰り返すのであれば、民主主義の否定となるだけではなく、日本国民への反逆となります。
いずれ、自公両党の蛮行は歴史的に断罪されることになるでありましょう。
さて、国民投票法案は間違いなく「戦争国家への１里塚」であります。
これは、安倍売国戦争遂行首相の個人的な思惑（Ａ級戦犯岸信介の復権と日本版ネオコンの戦争主導）で、日本を戦前の暗黒時代に回帰させようとする稀代の悪法です。
かってもそうでしたが、自分たちは戦争に行く必要もない、行かなくてもいい、そんな人間たちにより戦争への道が敷かれてきたのです。
国民投票法案成立→憲法改悪→戦争。
この悪法で日本が戦争国家への道を暴走した時、その犠牲になるのは、安倍売国戦争遂行首相でもなければ、肥え太った自公の金権政治家でもありません。
戦前のように名も無き市民なのです。
国民投票法案に賛成することは、日本を戦前の暗黒時代に回帰させることです。
貴殿らにおかれては良心を取り戻し、この稀代の悪法「国民投票法案」に反対されるよう警告するものです。
　　　　　　以上

参議院での強行採決が懸念されています。
できるだけのことをやって、日本が戦争国家に向けて暴走することを阻止しましょう。

今日は「憲法９条守る？変える？国民投票の日」でした。

勿論、私は守るに投票しました。
しかし、今のこの時期に本気で戦争したい馬鹿者が実際いるんですね。
驚くほかは有りません。
まあ、言いだしっぺの本人は戦争などに行かなくてもいいから、そんな発想も生まれるんでしょうけど。
もし日本が戦争することなったら国民投票法案賛成の方たちに、一兵卒として最前線に行ってもらいましょうよ。

朝もやに沈むスペインの美しい村「ゲルニカ」。

今から、７０年前の１９３７年４月２６日、この村はナチスドイツ軍機による突然の空爆で、短時間のうちに７０００人の住民のうち２０００人もの人々が虐殺された。

その報に接したピカソは、激しい怒りにかられ、縦３．５ｍ、横７．８ｍの巨大な壁画をわずか１ヶ月で完成させた。
これが「ゲルニカ」である。
非武装の市民をのみ対象にした「戦略爆撃」は、この後重慶・ドレスデン・東京下町・広島・長崎と連綿と続く。
戦略爆撃は、まさに近代戦争そのものであり、虐殺の歴史である。