愛LOVE 9条 バレンタイン・ナイト
『お国ことばで憲法を』
2月14日(木)午後6:30~8:30
神奈川県立青少年センター
(桜木町駅徒歩10分。紅葉坂上。県立音楽堂の手前)
横浜市西区紅葉ヶ丘9-1
「憲法9条を守りたい」の思いをさらに広げる、女性のつどいです。
是非お出かけください。
出演:池辺晋一郎(作曲家)、大原穣子(方言指導)
風絃トリオ〈空〉&真奈 【演奏15分間】
十弦ギター:小川和隆
ケーナ:八木倫明
尺八:戸川藍山
詩と語り:南久松真奈
合唱団いちばん星
呼びかけ人トーク:小山内美江子(脚本家)、小原聖子(ギタリスト)、浅井イゾル
デ(翻訳家)、沖藤典子(ノンフィクション書作家)、黒田陽子(弁護士)、野末悦
子(産婦人科医)、水原英子(女優)、山鹿文子(日本キリスト教団牧師)
参加費¥999
お申込み先/主催者
かながわ女性9条の会 事務局
Tel & Fax(045)561-0644 矢後みさ子
E-mail : kanajyo@jcom.home.ne.jp
ホームページ http://members2.jcom.home.ne.jp/kanajyo9/
君が代訴訟で賠償命令 報告集会で、支援者らを前に笑顔を見せる原告の宮坂明史さん=7日午後、東京都港区 卒業式の君が代斉唱の際に起立、斉唱しなかったことを理由に、退職後に嘱託職員に不採用としたのは違法として、元都立高の教職員13人が1人当たり約560万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は7日、「裁量を逸脱、乱用している」として、計約2750万円の賠償を都に命じた。 斉唱時の起立の徹底を求める都教育長の通達と、それに基づく校長の職務命令が憲法や旧教育基本法に違反するかどうかが争点だった。判決理由で中西茂裁判長は「思想や良心の自由を侵害しない」などとして違憲・違法性を否定した。 その上で「積極的に式典を妨害しておらず命令違反は重大ではない。不採用としたのは社会的相当性を欠く」と判断した。 |
| 2008/02/07 16:47 【共同通信】 |
実行委、許可求め提訴へ
岡山市の文化施設「岡山シンフォニーホール」が、「右翼団体の抗議が予想される」などの理由で、金剛山歌劇団岡山公演の会場使用申請を不許可にしたことが明らかになった。
岡山公演実行委員会は11月12日に公演を行うため、1月に同施設に使用申請を行った。だが、7月20日付で不許可通知が届いた。同ホールには、1月から6月までの間、数回にわたって右翼団体の街宣車が押し寄せ「会場を使わせるな」と抗議があったという。
この問題で、同実行委は弁護士、市議会議員参加の下、記者会見を開いた。実行委員長の邊日銖・総連岡山県本部委員長は「公の施設でありながら不当な圧力に屈し、集会の自由、表現の自由を侵害する憲法違反の処分できわめて不当だ」と指摘した。
同実行委は、同ホールと市に不許可の撤回を申し入れている。認められなければ不許可の取り消しと使用許可義務付けを求めて岡山地裁に提訴する方針だ。
9月9日は憲法の日(ちょっとこじつけかな)ということで、午後9時から憲法9条の読み合わせをやりました。
日本国憲法
第2章 戦争の放棄
第9条
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄 する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
何度、読み返しても実に崇高であり、悲惨な戦争を二度と繰り返さないという強い決意に満ち溢れています。
時代遅れなんてとんでもありません。
改憲を主張する人たちの頭のほうが、よほど時代遅れであり戦争ぼけしているんです。
昨日、午後8時よりサニープレイス座間において「憲法とキャンプ座間を語る夕べ」が開催された。
講師は、経済同友会終身幹事の品川正治氏。
「戦後60年、時の政権は常に戦争へと日本をリードしようとしてきた。しかし、そのたびに、国民は不戦の誓いを新たにし、憲法9条の旗を守り続けてきた。特に9条2項の旗は度重なる戦いでボロボロになってきた。旗はボロボロになったが、旗ざおはまだ生きている。その旗ざおさえも、安倍政権は国民の手から取り上げようとしている。この旗ざおが無くなれば、たとえ正義のためとは言え戦争そのものを認めない、世界に類例のない崇高な理念は地球上から消え去ってしまう。
広大な太平洋を隔てているにもかかわらず、日米の価値観を共有するといったアメリカに擦り寄るだけの政治観を日本政府が保持していることが問題であり、7月に行われる参議院選挙はその日本政府の考えを打ち砕く絶好のチャンスだ。
世界は日本国民の選択を注視している。
アフリカの場合、民族・部族で考え方も信じる神も全く違ってくる。
これから、民族間・部族間の紛争は途絶えることはことはないであろう。
その紛争を戦争に拡大しないのが、憲法9条2項の理念である。
EUでは、紛争を戦争にしない手立てを確立しつつある。
わずかな、紛争をあえて戦争にまで拡大し、世界を破壊と死の渦の中に巻き込むのが、アングロサクソン流のアメリカのやり方。
日本はそのアメリカとは対極に立たなければならない、価値観を共有してはならない。
そして今度の参議院選挙が、アメリカ流の戦争か、日本流の平和かを選択する最後のチャンスになるであろう。
日本のマスコミの偏向ぶりは目に余るものがある。
偽ドル問題にしても、欧米ではCIAが偽札を製造したということは既に周知の事実であり、ドイツのフランクフルターアルゲマイネ紙はその特集をやっている。
それに対して、日本のマスコミ特に産経はいまだに「朝鮮民主主義人民共和国犯人説」を垂れ流している。
又、日本は30年前の拉致疑惑をわざわざ取り上げるなど、北の共和国へのインテリジェンス(謀略活動)を強めているが、これはかの国の暴発を狙ってのことである」
品川氏は財界人という立場ながら平和な日本を心から願っているようであった。
平和を口にしながらも、戦争へと日本をミスリードとしている安倍売国戦争遂行首相のような不逞な輩の多い中、氏の意見は傾聴するに値すると思ったのは、わたし一人ではなかったようだ。
座間市13団体の共催した、本講演会は200名以上の聴衆を集め成功裡に閉会した。
それにしても、憲法改悪の先に見えるのは、北朝鮮など焼け野が原にしてやるという得意げな
安倍売国戦争遂行首相の言葉である。
朝鮮総連に対する巨額の損害賠償判決など見ると、彼らが望んでいるのは友好ではなく戦争であることがはっきりとわかる。
作家 森村誠一氏のブログを転載します。
◎森村誠一・ブログ「人生の証明日記」5月16日
不朽の汚名-国民投票法の成立
改憲の足がかりとなる「国民投票法」が成立した。これによって、直ちに改憲というわ
けではないが、憲法の外堀はついに埋め立てられたという感じである。今後の争点は、
「護憲か改憲か」から「憲法をいつ、どのように変えるか」に移った。あたかも北朝鮮に
対する六ヵ国協議の焦点が、テポドンの発射以後、「北朝鮮に核開発をやめさせる」から
「北朝鮮に核兵器を使用させない」に移ったのと似ている。
残る内堀は、衆参各院の三分の二以上の発議と国民投票であるが、戦争の貴重な犠牲と、ヒロシマ、ナガサキの放射能の灰を踏まえて手にした戦争の放棄、戦力の不保持、永久平和主義を高らかに宣言した現行憲法が、六十余年にして内堀のみを残して崩壊の危機にさらされている。
現行日本国憲法は、二度と戦争の過ちと痛みを繰り返してはならぬという反省と悔恨を
込め、核兵器を地球上初めて浴びた国家として、このような惨禍を世界から除去するため
の理念として掲げた。その反省と精神が早くも忘れられようとしている。
現行憲法が現実に合わなくなったという名目で変えるための下地となる国民投票法に
は、不明朗な点や、いくつかのトリックが仕掛けられている。
まず、なぜいま改憲なのか。対応すべき多くの課題の中で、なぜ改憲をそれほど急ぐの
か。つまるところ、夏の参院選のセールスポイントとして、国民投票法を利用しているの
である。首相の首などはせいぜい数年ですげ替えられる。一時の首相の政治的野心のために、日本一国だけではなく、人類の理念として制定された憲法が、政治の道具として利用されていることである。国民投票法案そのものを否定するのではない。投票法案を選挙の道具に使うことがアンフェアなのである。
改憲の最終決定権を握る者は国民であるが、政治権力というものは一種の凶器である。権力の恫喝と餌で獲得した最大多数で国会を操り、国民を誘導、あるいは誤導することができる。改憲に反対する与党議員は、党から除名されたり、村八分にされて、一人ではなにもできなくなる。民主主義とは、一人あるいは少数ではなにもできない政治形態(システム)である。
国民投票法を踏まえての本番の国民投票において、憲法に無関心、あるいはよくわからないという国民がかなりいることを忘れてはならない。改憲に賛成、反対、どちらでもな
い中立票も無効とされてしまう。無関心層や中立票を投じた国民が、戦争が勃発してか
ら、しまったと後悔しても後の祭りである。
住民登録(住民基本台帳)に登録をしていない人は改憲投票から外されてしまう。
また公務員、および教育者約五百三十万人が、改憲に関する自由な意見表明を制限されている。そもそも、憲法論議をタブーにしてはならないというのが改憲の根本思想であ
る。改憲反対の意見表明も自由なはずである。これを公務員に制限するのは、改憲の思想そのものを否定することになってしまう。もともと最高権力を握っている者の発案である
から、改憲論議も俎の上の食材のようなもので、いくらでも自分の舌に合うように調理で
きる。
さらに最低投票率の定めがないので、投票率が低い場合は、最悪の場合、一五パーセント程度の国民の賛成で、改憲が可能となってしまう。日本国民は直接民主主義に慣れていないので、国民投票といわれてもよくわからない人が多いであろう。
改憲の眼目が九条にあることは明白である。九条を取り払ってしまえば戦争ができるシ
ステムになる。民主主義は平和を前提に成り立つ政治形態である。どんな民主主義国家も戦争になれば、民主主義の根幹である政治の透明性や合議性を制限せざるを得なくなる。
民主主義の原則に固執していれば、軍の機密が洩れ、敵の攻撃に即応できない。戦争は民主主義の天敵なのである。
真の平和とは、単に戦争がないという状態ではない。戦争を絶対に起こさないという保
障システムが完成していない限り、真の平和とはいえない。
日本国憲法は世界でも類を見ない平和の保障システムである。これを一時の政治権力、それも独裁国家ではなく、国民から託された権力の維持(メンテナンス)のための道具として利用しようとしている。
世界初の丸腰(非武装)国家は、国際的な発言力はない、核兵器を持たなければ先進有力国家の仲間入りができない、国際貢献ができないなどが改憲の実務的な理由であるが、日本は六十余年、丸腰(実際には武装しているが)で敗戦の廃墟から立ち直り、経済大国として先進国家の仲間入りを果たしている。それは憲法が軍事力と、その行使を縛っていたからである。
戦後六十余年、自衛隊は一人の人間も殺害していない。昔の白兵戦と異なり、今日の武器を用いれば、戦闘員、非戦闘員を問わず、大量の生命を殺傷し、数世代にわたって長い後遺症を引く。世界有数の軍事力を憲法に違反して有しながら、ただ一人も殺さなかったということは大きく評価すべきであり、世界に誇るべきである。
それは骨抜きにされた憲法であっても、それに違反し、後ろめたさをおぼえながら、自
衛隊を養ってきたからである。これを改憲し、晴れて戦争できる暴力装置として自衛隊を
軍隊に昇格すれば、必ず多数の人間を殺傷し、自衛隊からも犠牲者が出るであろう。憲法に違反して創設された自衛隊が、憲法に守られたのである。イラクに派遣された自衛隊員が殺傷されたなら、その家族は改憲に賛成するであろうか。
これまで歴代の政府は、解釈改憲によって、自衛隊を持ち、東西対決時代はアメリカの
核の傘の下に身を寄せ、ソ連解体後はアメリカの極東戦略の最強の同盟国となった。世界最強の軍事力を有し、世界の警察国家となったアメリカの軍事協力の要請に対して、辛うじて不戦の姿勢を崩さなかったのは、憲法のおかげである。
また日本国憲法の存在は、近隣の東北、東南アジア諸国に安心感をあたえる安全弁と
なっている。日本は核兵器を持たないので、中国、韓国、北朝鮮などに外交的な発言力がないなどという暴論があるが、それは発言力ではなく、軍事力を背景にした恫喝力なのである。
軍事力というものは現実に使用しなくとも、所持するだけで周囲に脅威と恫喝をあたえ
る。原理は暴力団と同じである。軍事力を基調にした平和共存は、限りのない軍拡競争を
踏まえているのである。
国家の安全と国民の権利を最終的に軍事力に託す考えは、過去のものとしなければならないという先見の明に基づいているのが、憲法九条の理念である。理念と現実の間に
ギャップがあるのは当たり前のことであり、現実を理念に近づけようとするのが人間の英
知であり、理念を現実に売り渡した結果が歴史の愚行となった。
憲法に違反しながらも、日本は戦後の廃墟から立ち直り、今日がある。それは曲がりな
りにも憲法に守られていたからである。
この憲法を、あろうことか、一代の政治権力の維持のための取引材料(バーゲイニング
チップ)としようとしている。
いろいろともっともらしい理屈を並べているが、要するに、当面差し迫っている選挙に
勝って、アメリカに歩調を合わせて戦争ができる国のシステムに改造しようということで
ある。
改憲は、食習慣でいえば肉食の発想である。他の動物的生命を栄養として生きる。肉食の発想は、常に爪と牙を磨き、他の生命を餌としてサバイバルレースの生き残りを図る。これに対する草食派は、爪と牙を捨て、平和共存を図る。中間に雑食派がいて、揺れている。雑食派は爪と牙に脅されて、ともすれば肉食に傾くので、草食派は分が悪い。ここに核兵器という使えない最終兵器が発明されて、人類は爪と牙による肉食の限界を悟った。
地球の未来をマクロのビジョンで見通した憲法を、なぜ捨てようとするのか。それは現
実に合わないのではない。当面、特にアメリカに合わないだけである。
太平洋戦争の犠牲を代償として支払い、人類の理念として生まれた憲法は、日本人の良心であり、世界平和のための亀鑑としての意思表示であった。この憲法を政治権力のメンテナンス、つまるところは選挙戦に勝つために売り渡すのは、日本史、もしくは世界史に残る愚行として不朽の汚名を残すであろう。
外堀が埋め立てられたいま、内堀はもっと脆い。狙いは天守閣の九条。特に第二項である。世界でも類を見ない平和のシンボルである天守閣を失った日本は、国際社会に占めるべき名誉ある位置を失い、世界軍事大国と共に限りのない軍拡競争に並ぶことになるであろう。
政治権力が現実という一時の都合のために魂を売り渡そうとしている。自分の魂だけで
はない。戦争の犠牲と、反省と、不戦の誓いのすべてを売り渡そうとしている。いったん
売り渡せば、これを買い戻すことはほとんど不可能である。このツケはこれからの日本を
背負う若者にまわされてくる。
共産党が弾圧された。私は共産党員でないので黙っていた。
社会党が弾圧された。私は社会党員でないので黙っていた。
組合や学校が閉鎖された。私は不安だ。しかし黙っていた。
教会が弾圧された。私は牧師だから行動に立ち上がった。
しかし、そのときはもう遅かった。
(ナチス時代を回顧して──西ドイツ牧師マルチンニーメラー)『白薔薇は散らず』
※上記の意見にご共鳴された方は各位のホームページ、ご著書、印刷物などに掲示していただければ幸いです。
国民投票法案は、憲法9条を改悪し、アメリカ発の侵略戦争に日本を加担させる為だけの稀代の悪法。
それほど戦争をしたいのであれば、安倍と自公の議員だけでやればいい。
もう2度と、自国民も他国民も悲惨な戦争に巻き込まないで貰いたい。
北海道新聞の記事はこちらです。
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